2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、駿遠学園管理組合職員の旅費に関する条例(令和7年駿遠学園管理組合条例第7号)の例による。ただし、特別職の職員のうちその他特に定めのない特別職の職に属するものにあっては、一般職の職員に支給する旅費の額との権衡を考慮して任命権者が定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年11月8日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年5月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この条例による改正後の駿遠学園管理組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表第1の規定は適用せず、この条例による改正前の駿遠学園管理組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。この場合において、この条例による改正前の駿遠学園管理組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表第1の規定中「助役」とあるのは「副管理者」とする。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(駿遠学園管理組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　改正後の第4条第1項第2号に該当する場合における監査委員に支給する費用の額については、改正後の同条第2項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。